2010年09月05日

「中国人が日本の森を買い漁る」という都市伝説

米国のSnopes.com (http://snopes.com)
アメリカ人なら知らない人はいないほど有名なサイトで、
米国の「都市伝説」とその真偽を大量に列挙しています。

もしこのサイトが日本にあるなら
取り上げられる可能性が高いのが、
「最近、中国人が日本の森を買い漁っている」という
ウワサです。

単なる噂ならまだ良かったのですが、それを
産経新聞(今年3月29日付け)
日本経済新聞(今年6月26日付け)
など大手メディアまでが
取り上げてしまったのだから、始末が悪いのです。

産経新聞の記事は、
「日本の森と水 むさぼる外資」と題し、
「全国各地の水源に近い山林について、中国などの
外国資本が買収の打診をしてきていることが東京財団が
まとめた調査報告書で明らかになった――と報じています。

どうやら、出所は東京財団の政策提言
『日本の水源林の危機』〜グローバル資本の参入から
「森と水の循環を守るには」〜 のようです。
http://www.tkfd.or.jp/topics/detail.php?id=118

この提言のプロジェクトリーダーは
『奪われる日本の森―外資が水資源を狙っている―』
という本を出しています。

版元である新潮社のサイトには、
下記のような刺激的なコピーが並んでいます。
http://www.shinchosha.co.jp/book/323741/

◆このままでは、日本の国土全体が中国人や欧米人のものに
 なってしまう!?
◆価格が暴落した山林の売買取引が活発化している背後には、
 今後の世界的な水資源争奪戦を見越しての水源林獲得
 という狙いが見え隠れする。
◆ルール整備のなされていない今のままでは国土は簡単に
 グローバル資本によって買い占められる。生命の源の危機が
 日本人の喉元にまで及んでいる


これらの記事や書籍の論理展開は、
1)中国人が日本の森林を買収しにやってきたという話がある
2)中国では水不足が深刻であり、水源の確保が急務である
3)よって、中国人は水資源を確保するために、日本の森を
  狙っている。
――という極めて単純な三段論法です。

だが、本当にそうなのでしょうか。

筆者(オルタナ森)は真偽を確かめるために、
全国森林組合連合会(全森連)の幹部に会ったときに、
問い合わせをしたところ、下記のような答えを頂きました。

「全森連も同様の噂を聞いたため、全国の森林組合を
通じて調査しました。しかし、そのような事実は一件も
出てきませんでした」

林野庁広報室も、この種の噂を完全に否定していました。

東京財団のレポートも産経新聞も、明確に中国人が
日本の森を買ったという事実を、一件もつかんでいません。

これらの記事は、少なくとも、「裏が取れている」情報では
ないようです。

そもそも、中国が必要としている「水」の大半は
農業用水と工業用水であり、ペットボトルを一生懸命
つくって中国に輸出しようという、そんな可愛いレベルの
ものではありません。

農業用水や工業用水のような規模の水は、
海外から、船を使って輸入しても
到底、採算が合わないのです。

仮に、中国が日本の水源林を確保したとしても、
日本からの水輸出を禁止するか、輸出に高関税を
課す法律をつくるだけで予防措置は取れます。

私は、これらの噂が、必要以上に中国を脅威だと
煽り立てる、質が良くない「都市伝説」であることを
とても危惧します。

私自身は中国人の友人はほとんどおらず、
とても「親中」と呼んで頂けるような存在ではありません。

しかし、最近の中国の経済力や技術力を正当に評価する
ことなく、「何をするか分からない国」としか見ずに、
思考停止してしまう、今の日本の言論を非常に危惧します。

むしろ、問題は私たちにあるのです。

全国森林組合連合会(全森連)の幹部の方は、このようにも
言及していました。

「おそらく、今のように日本の森林が放置されている状況では、
いつ中国が買いに来てもおかしくないという懸念が、噂として
広がったのでしょう」

日本の木材自給率は24%しかありません。
食料自給率より遥かに低いのです。

消費者も住宅メーカーも家具メーカーも、
もっと国産材に目を向けるべきです。

しかも、水源林が狙われていると騒ぐ割には、
日本の水道水には見向きもせずに、海外からの
ペットボトルの水をガブガブ飲んでいる――
まさに本末転倒です。

東京財団のレポートでは、水道インフラ(水道局)を
民営化して、欧米など海外の事業者に委ねる危険性も
指摘しています。

しかし、東京都などの自治体がアジアやアフリカでの
水道インフラ事業に乗り出す中で、
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100615/231601/
「日本は進出したいけど、海外企業に水道は任せたくない」
というのはエゴではないでしょうか。

このように、「日本の水源林」を巡っては、
普段の関心が非常に少ないにも関わらず、
根拠がない噂が飛び交う、という非常に
不幸な状況が続いています。

都市伝説でもなんでも、話の種になるだけでも
良しとしなければならないのでしょうか。









posted by setsumo at 17:45| 東京 ☀| Comment(6) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月28日

オルタナ編集長がオルタナ最新号を読む:マエキタミヤコさん「マエキタ流」/高橋がなりさん「偏差値75の農業」

「オルタナ」最新20号の連載、
マエキタミヤコさん「マエキタ」流の見出しは
「みんなで考えた環境政策、アッケラカンと知らせよう」。

もうすでに「マエキタ節」とも言える文体を確立された
マエキタさんの、楽しくて過激なコラムです。

そもそも政治家の本質ってなんでしょう――という
問いかけから始まります。

今回の民主党代表選をめぐる「騒動」を見ていても、その意を
強くさせられます。

小沢一郎さんが立候補したことに対して、相変わらず
大手メディアの批判・攻撃が続いています。

しかし、これに対して
「小沢一郎は検察が2度も不起訴にしているのに、
大罪を犯したかのような追求をメディアがするのはおかしい」
との論調も盛り上がって来ました。

オルタナ森も、そう思う一人です。

政治家が政党の代表選に出馬すること自体を批判するのは
明らかに行き過ぎ。政治家は、その執務内容において
最大限の責任を取るべきです。

           ◆

高橋がなりさんの「偏差値75の農業」の今号は
「野菜を嗜好品にするために」。

これは最高に面白い。

◆もしも乗用車がカローラだけで国民全員がカローラに
 乗っていたら、カローラは70万円くらいで買えただろう。
◆でも、それでは自動車業界の総利益は必ず下がっていただろう。
 理由は、ユーザーは自動車を必需品としてではなく、
 嗜好品として選択することが多いからだ。
◆ならば野菜もフェラーリのような嗜好品として取り扱うことが、
 農業全体の総売上・総利益を上げられるはず。
◆日本の生産技術は高いので、野菜のフェラーリは作れる。
 しかし、流通と販売にヒトと知識が伴っていない。
――という論調です。

イメージで言うと、東海道新幹線が全線「のぞみ」になって
しまって、東京―大阪間を移動するには非常に便利なのですが、
熱海に銀座のホステスと不倫旅行に行きたいオッサンや、
浜松にウナギを食べに行きたい大阪のオバちゃんには不便な
新幹線になってしまったという感じですかね――という表現も
面白かった。

では、また近々
タグ:高橋がなり
posted by setsumo at 20:26| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年08月15日

オルタナ編集長がオルタナ最新号を読む(1)「享受型経済」から「参加型経済」への進化

今日から新企画、「オルタナ編集長がオルタナ最新号を読む」です。

オルタナ最新号は7月30日に全国の書店で発売され、好評発売中です。

第一回は、23ページ、田坂広志さんの「享受型経済」から「参加型経済」へ、です。

参加型経済とはプロシューマやアフィリエイトなど、今まで製品やサービスを享受するだけだった消費者が商品開発やマーケティングに参加することをさしています。

この原稿にあるように、プロシューマは1980年代にアルビン・トフラーが提唱した概念で、当時から話題を呼んでいた言葉でありました。


しかし、それから30年近くを経て、ネットの力で蘇ってきたというのは新鮮な見方です。

思い起こせば、ムジネットや「空想生活」の同様の動きは、その走りであったのでしょう。

最後に気になるフレーズ。

以下、引用)
しかし、この参加型経済への進化は、実は、これから始まるさらに大きな進化の序曲に過ぎない。
なぜなら、この「参加型経済」は社会における「民主主義」という言葉の意味を、根本から書き換えていくからである。
次回、そのことを語ろう。
(引用、終わり)

私には、それが何か、分かるような気がします。

当たっているかどうかは分かりませんが、
「ネット選挙運動」はその一つでしょう。
同じオルタナ連載陣のマエキタミヤコさんがやっている、
「議員のエコつうしんぼ」も関係があるかと思います。
(外れていたらごめんなさい)







posted by setsumo at 21:58| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

改めて「本業とCSR」の関係を問う――和菓子とCSR

このところ「CSRは本業を通じて実現するべき」という論が日本の経営者の間で大勢を占めるようになった。筆者も大筋において同意するが、これを曲解や言い訳に使う例も少なくない。改めて、「CSRと本業」について考えてみた。

「わが社は本業そのものが社会貢献、CSR(企業の社会的責任)活動です」という言い方をよく聞く。企業が本業そのものを社会貢献と呼ぶとき、
1)製品・サービスを通じて利用者の利便性を高める/不便を解決する
2)雇用や納税などを通じて、地域社会(進出国)に貢献する
3)調達先、委託先、取引先などと利益を分け合い、世界経済や地域経済に貢献する
――と、総じて三つの意味が込められていることが多い。

だが、残念ながら、これらはすべて「当たり前の」経済行為であり、ことさら「社会貢献である」と胸を張れるようなものではない。

1)の製品・サービスを通じて利便性を高める/不便を解決する――だが、すべてのビジネスは消費者・ユーザーのニーズに対応することによって成り立っているので(一部の官公需を除く)、利便性を高めるのは当然のことである。A社がそのニーズを満たすことができなければ、それに代わってB社が選択されるだけのことだ。

2)雇用については、一定規模以上のビジネスは一人でできない以上、人を雇うのはまず企業のニーズである。雇用によって社会責任を果たしているのではなく、あくまで企業側の都合で人を雇うのである。その証拠に、企業は業績が悪くなればリストラをする。社会的責任のためだけの雇用ではないことは明白だ。

納税については、個人に置き換えると簡単な話だが、「私は納税している」と威張る人はいない。納税は「教育」「勤労」と並んで、国民の三大義務の一つだからだ。法人も同じだ。他の企業と同じ責任を果たしているだけである。

3)調達先、取引先などステークホルダー(利害関係者)との利益配分についても、常識的な商習慣に基づく経済行為の一環であり、それをもって「社会貢献」とするのはやや無理がある。

ハーバード大学ビジネススクール教授のマイケル・ポーターは、企業の競争力・収益性を高めるためにもCSR活動が重要であると説いた。ピーター・ドラッカーは「21世紀のあらゆるビジネス・企業が社会的な存在になる」と予測した。

企業の社会貢献、CSR活動は突き詰めると、企業そのもののためなのである。

であるとすれば、なかなか軽々しく「本業がCSR」とは言えないのではないか。

では、何をもって企業の社会貢献と呼べるのだろうか。どんな行為が企業の
社会的責任を果たす活動と呼べるのだろうか。

もし本業がCSRと言ってよいビジネスがあるとすれば、その業務が何らかの社会問題を解決することを明確な目的にしている必要があろう。

もちろん、気候変動や貧困・格差、飢餓など地球規模の問題に力を尽くしている企業は数多い。それらを否定するものではもちろんない。

だが、「本業がCSR」であると自称するには、相当の自己抑制が必要であるはずだ。

逆説的な言い方だが、社会貢献をしていない企業も存在しない。どの企業も多かれ、少なかれ、何らかの社会貢献はしているはずだ。

そうでないと、社会にその存在を許してもらえなくなる。

近江商人の「三方良し」は、「三方良しでないと商いが続けられない」との戒めだと私は理解している。

こうしたことを考えると、やはりわざわざ自分で「当社は本業がCSRです」という必要はなくなる。

本業とCSRの関係については、「当社は、本業との関わりから、このような形の社会貢献・CSR活動をやっています」という形の文脈がもっとも理解されやすいだろう。

本業でなくても、創業の経緯や地域社会との縁など、企業と社会を結ぶコンテクスト(文脈)はたくさんある。

そのコンテクストが明確であればあるほど、その企業の環境・CSR活動は周囲からの理解を得やすくなる。明確でないと、理解されない。
エコビジネスをやっていれば環境に貢献しているのか。決してそうではないはずだ。

CSRの専門部署を社内に置けば、CSRをやっていると言えるのか。そうではないはずだ。

改めて振り返ると、「環境・CSR経営 世界ベスト77社」(オルタナ7号)、「環境・CSR経営 世界ベスト100社」(オルタナ18号)を掲載した時の基準が今でもわりに使えると思っている。

それは
1)創業者や経営者自身が、環境問題や社会貢献などについて高い意識を持ち、使命感がある。
2)ブームや時流に流されず、他社にはできない決断ができる
3)環境や社会貢献の取り組みを社是やミッションで明文化している
――の3点である。

そして、オルタナ18号の選考委員会で意見が一致した点としては
1)大企業を全社的なCSRで評価することはなかなか難しい。大企業はプロジェクトベースで評価すべきである。
2)創業者や経営者がどんな理念を持っているかで、その会社の環境経営度・CSR経営度が決まる。
3)いかに崇高な理念を持っていても、会社の基本的な仕組みができていないと評価しがたい。
――の3点だ。
 
「環境・CSR経営 世界ベスト100社」(オルタナ18号)の受賞企業の一つに、菓子製造・販売の「たねや」(滋賀県)がある。三越・銀座店にも店舗を置き、年商も170億円に達するが、その環境・CSR経営には定評がある。

この「たねや」のCSRはヨモギから始まったという。

同社は90年代半ばまで、ヨモギを他の地方から仕入れていたが、安全面からどういう経路に届いているのか、疑問を持った。ヨモギは身近な野草だが、河川敷や土手などに自生していることが多いため、農薬や除草剤を浴びる危険性も高かったという。

そこで97年に自社農園での無農薬栽培を始めた。「私たちは菓子の作り手だが、原材料をすべて社内で調達はできない。でも『食』の原点である『農』は大事にしたい」という思いがあった(同社の冊子「たねやのあんこ」から)。今ではヨモギ栽培のための雑草取りから収穫まで地元のお年寄りの手を借りている。

日本財団による第3回CSR大賞受賞企業(09年11月)の地域推薦部門(CSR活動について、地域のNPOセンター等により推薦された企業)で銀賞を取ったのは、株式会社柏屋(福島県)という和菓子屋さんだ。

創業158年、薄皮饅頭で知られる「柏屋」は、地域の子どもたちから詩を募り、それを児童詩誌で地域に広める「青い窓」という活動を昭和33年から続けている。

ホームページには、「おかあさんのポケットは、家族みんなのもの。」「私たちの会社のポケットは、社会みんなのもの。お店も、朝茶会も、青い窓も、そして萬寿神社も…。」と書いてある。

日本財団は「企業は社会のために何ができるかを、この詩から学び、それを実践している企業姿勢は、取り立ててCSRと言わなくても、企業が社会に対してできることを当たり前に実践している」と評価している。

ここまで書いて、たねやや柏屋のようなお菓子屋さんが相次いでCSRの賞を受賞するのはなぜだろうか、とふと思った。

和洋菓子を問わず、お菓子屋さんとは、本来的に、地域密着型の商いの典型だ。今でこそ様々なチェーン店が増えたが、それでも一定規模以上の商店街なら、地元のお菓子屋さんが必ずある。

そして、お菓子屋さんは消費者との距離が極めて短い。
「たねやのヨモギ」で分かる通り、顧客の口に入るものをつくる責任感と、顧客の喜びをじかに触れる商いであるからこそ、顧客や地域社会との関わりを重視する経営者が多いのだろう。

ひるがえって、不二家、赤福餅など不祥事を起こしたお菓子屋さんでは、一時的にせよ、企業と顧客との距離が遠くなってしまった、と見てよい。
たねやの地元は近江商人の発祥の地でもある。近江商人といえば「三方良し」が有名だが、それだけではない。

この地には「先義後利」という言葉がある。利益うんぬんより、まず先に人としての道である義理が大切。利潤はその後の結果とするものだ。

世間にも顧客にも誠実に、顧客第一の商いに精進するとともに、地域との連携を広げながら、常に地元との共生をはかる方向で事業展開しているという。

逆に言うと、顧客や地域社会との健全な関係がなければ企業としての存続が許されないという、極めて高い危機感が経営を裏打ちしている。

この考え方は、CSRの世界でいう「トリプル・ボトムライン」――企業活動の環境的側面、社会的側面、経済的側面の3つを問う考え方――や、「ライセンス・トゥ・オペレート」(操業許可)と共通するものを感じる。

企業や創業者が信用を築き上げることは一朝一夕では出来ない。だが、それを失うことは、一瞬にして、いとも簡単にできる。この辺りを、多くの和菓子屋さんが教えてくれている気がしてならない。

本業とCSRの関係は、日本では上記の和菓子屋さんの例が分かりやすい。正確に言うと、和菓子屋さんの中で、CSRをきっちりやってこれたお店が大きくなり、企業になったのだと思う。

ドラッカーが言う「社会に存続を許される」こととは、まさに本業を通じて地域社会に貢献し、顧客や社会から「操業許可」をもらうことなのである。



posted by setsumo at 15:41| 東京 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月27日

企業のCSR――寄付の額や率を明かさないのは不誠実だ

これまで、いろいろな企業のCSR活動を見てきた。その中で、コーズマーケティングと呼ばれる活動も目立ってきた。

コーズマーケティングとは何か。おさらいしてみよう。

(以下、WISDOMビジネス用語辞典から引用)
企業の社会問題や環境問題などへの積極的な取り組みを対外的にアピールすることで顧客の興味を喚起し、利益の獲得を目指すマーケティング手法。社会的貢献とビジネス目標の達成を同時に実現しようという考え方。別名「コーズリレーティッドマーケティング」とも呼ばれ、米国アメリカンエクスプレス社が展開した「自由の女神修復キャンペーン」(クレジットカード利用1回ごとに、1セントを寄付するもの)が起源とされる。近年では、乳がんの早期発見、早期診断、早期治療の重要性を訴えるピンクリボン活動への支援を表明する企業が、自社の商品をピンクに彩り、それが驚異的な売上を記録するといった成功例がある。コーズマーケティングは、最終的に顧客ニーズを満たし利益を上げることに主軸を置いており、この点で、社会にとっての利益を考慮して活動すべきとする社会志向のマーケティング(ソーシャルマーケティング)とは区別される。(引用終わり)
  
コーズマーケティング的なものも、そうではないものにしても、最近の社会貢献活動の中には、「売上高の一部を寄付します」という表現が目立つ。

だが、寄付の額を明かさないのは、消費者や市民から見れば、不誠実のそしりを免れない。

有名なボルビックの 1L for 10Lにしても、1本あたりの寄付の額や、売上高に占める割合を明らかにしていない。

当然、ユーザーの中には不信感が芽生えている。あるブログにはこんな書き込みがあった。
http://zarutoro.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_0135.html

(以下引用)
正確な数字を出すために、ボルヴィックの活動報告から数字を拾ってみる。「マリ共和国に生まれる水の量は約7億1200万リットル」
これを10で割ればボルヴィックがどれだけの量売れたか分かる。
「ダノンからの寄付金は約4200万円」
これをボルヴィックの販売量で割ると、ボルヴィック1リットルあたりの寄付金の額が分かる。

計算してみると、ボルヴィック1リットルあたりの寄付金は、58銭9分ぐらい(あってますか?)。
1.5リットルのボトルを買うと、1円弱が寄付される計算になる。
ボトル1本あたりの店頭価格は200円弱ぐらいなので、金額ベースだと0.5%ぐらい。
なんか思ったよりも少ない感じがしないだろうか。
1リットルで10リットルって言うと、景気いい感じがするけどね。
数字の見せ方がうまいって言うのかな。(引用終わり)

また、ボルビックのサイトにも、下記のFAQの記述があった。
http://www.volvic.co.jp/csr/1lfor10l/faq_index.html

Q:リットル表示ではなく、なぜ1ボトルあたりの寄付金の額を公表しないのですか?

A:本プログラムは、消費者に対してアフリカの水と衛生に関する問題への関心と理解を高めることも目標の一つです。支援プロジェクトでは、清潔で安全な水を提供するほか、水と衛生に関する教育、井戸のメンテナンスやトレーニングなどが含まれており、1Lあたりの支援額を算出することは適切でないと考えています。ドイツ・フランスでのプログラムと同様に、 消費者の皆様にプログラムに参加頂いた際の貢献が明確に理解いただけるように、「1L for 10L」プログラムという形で、皆さんにお伝えすることにしました。

この回答はやはり、苦しい。
水と衛生に関する教育、井戸のメンテナンスやトレーニングなどを入れた寄付額を発表すれば良いだけだ。それが非公表の理由には絶対にならない。(あるいは、上記の額を抜いた金額でも良い)

企業のCSRにしろ、コーズマーケティングにしろ、市民や消費者の共感や善意、問題意識なしには成立しない。

そして、市民や消費者が不誠実と感じた瞬間、企業に対する共感が反感に転じる。これはとても怖いことだ。

いずれにしても、企業が寄付や社会貢献活動、コーズマーケティングをする場合、寄付の額や売上高に占める割合を明らかにすることは、企業が誠実であるための最低限の必要条件である。

また、批判を受けたからといって、その活動から撤退するのはさらに問題を大きくしかねない。助けを必要とする人たちが置き去りにされかねないからだ。












posted by setsumo at 18:27| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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